企業の労務担当者は、従業員の給与や勤怠、福利厚生に関する労働環境の管理や向上に纏わる支援などをおこなわなければなりません。近年は過剰残業や健康管理に関する見解の変化や法改正などが行われ、担当者の仕事がどんどん煩雑になってきています。企業も外注できる業務はできるだけ外部委託をおこない、担当者の業務軽減をおこなうべく努力していることでしょう。中でも、健康診断のアウトソーシングは労務担当者と健診を受ける従業員双方にメリットがあり、導入している企業も増えてきています。担当者は結果の管理や関係機関への書類提出、従業員は健診機関への申し込み手続きや受診後の健康サポートなどをおこなってもらえるので、多忙な社会人にとっては時間と手間を軽減してくれる縁の下の力持ち的な存在です。

健康診断のアウトソーシング導入について注意するべき事

健康診断をアウトソーシングすることのメリットは先に述べた通りですが、煩雑な業務を他に任せるが故のデメリットや注意点が発生するのも確かです。健康診断のアウトソーシングに限らず、外部に業務を委託するということは、企業もしくは個人の情報管理を任せるという事になりますので、その委託先の選択には細心の注意をはらう必要があります。企業としての信頼性、情報取り扱いについての明確なルール、専門性の高いスキルを有しているかなど、こちらの要求することが委託先に備わっているか充分に注意しなければなりません。またアウトソーシングすることが必ずしもコスト削減につながるとは限りません。何をどこまで委託するのか(もしくはできるのか)を見極めることが大切です。その上で、適切なサービス提供ができるコンプライアンスが徹底された委託先を探してください。

健康診断アウトソーシングは人材育成には不向きな場合も

外部に仕事を託すわけですから、コストや業務削減など担当者の負荷が軽減されるのは当たり前でありがたいことですが、健康診断の業務がアウトソーシングされたことにより、その業務への理解力や能力が乏しいまま部署が存在してしまう可能性も否めません。委託先との窓口である担当者はやり取りやシステムの操作が必要になりますので、たとえ1から10までの業務すべてをおこなわないとしても、本来の健康管理業務を理解し把握しておく必要があります。委託先とのやり取りだけを教育するのではなく、労務全般のスキルは依然と変わりなく研修や教育を続けることを怠らないようにしましょう。企業や担当者の業務改善や経費、負担軽減のため従業員の健康増進のためのアウトソーシングとなるよう導入メリットを検討して従業員の健康管理に努めましょう。